日本は、国民皆保険や優れた保険・医療システムの成果により、世界最高水準の平均寿命を達成し、人生100年時代と呼ばれるようになりました。
2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となります。さらに、2040年頃には、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となって、高齢者人口がピークを迎えるとともに、現役世代が急激に減少していく世の中となります。
このような日本の状況では、医業の経営環境は今後どのように変化していくでしょうか。
「厚生労働省
令和2年度診療報酬改定の基本方針」では、以下のように記載されています。
高齢化や技術進歩、高額な医薬品の開発等により医療費が増大していくことが見込まれる中、国民皆保険を維持するため、制度の安定性・持続可能性を高める不断の取組が必要である。
医療関係者が共同して、医療サービスの維持・向上とともに、効率化・適正化を図ることが求められる。
このように、高齢化などの医療費増大を受けて、国民皆保険制度の維持していくために、医業経営にも、より一層の効率化・適正化が求められる時代になると考えられます。
我々は、単なる業務の代行としての税務会計サービスではなく、”武器”としての医療税務会計サービスを提供しております。
ドクターの先生方は、カルテを見れば、今後の診療方針が分かると思います。
同様に、クリニック・医院の経営に関しても、そのカルテに値する会計数値を読み解き、未来志向で今後の方針を決定していくべきと考えます。
特に、今後の医業経営の効率化・適正化が求められる時代においては、単なる過去の記録としての会計ではなく、
「”武器”としての未来志向の会計が必要である」、と我々は考えております。
資料のやり取りのための特製ファイルにより、資料のご提出の際にも、迷わずにご準備ができる流れとなっております。
電話やメールだけでなく、ビジネスチャットツールのchatworkとLINE WORKSにも対応しており、
担当者とコミュニケーションを取りやすい体制となっています。
また、税務調査はあまり経験がないのが通常ですから、税務調査前に、検討事項や注意事項の事前検討会を実施いたします。
慣れない税務調査に対する不安を少しでも和らげ、万全な準備を持って迎えられるよう、お手伝いいたします。
「損益分岐点（=この金額以上の医業収益が発生すると、黒字となる分岐点）」を分析し、医業運営における収益と費用の構造を前提に、最適な医業収益額や、人件費などの固定費額を検討していきます。
ここで、借入の返済で注意しないといけないのが、「”利益”と”キャッシュ”はイコールにはならない」ということです。
あくまで借入の返済は、”手元に残った資金”から返済を行う必要があります。
そのため、日本の上場企業が作成している『キャッシュ・フロー計算書』を作成し、
資金の動きを分析しながら、どれくらいの金額を返済資金に充てられるかを分析していきます。
同様に手元資金と借入のバランスを分析した『資金力アップグラフ』を使い、
将来的に借入を返済するために必要な資金額を明らかにしていきます。
それと同時に、決算後に支払うことになる税金の金額の見込額もお伝え致します。
併せて、弊社独自のチェックリストを使用し、適切な節税策を検討していきます。
「納付期限の直前で、納税資金が足りない」といった状況にならないように、先を見据えて検討を行っていきます。
そして、医業収入は、「医業収入 = 患者数 × 単価」で表すことができます。
この収入の内容を分析し、他の医院・クリニックと比較をすることで、自医院の強み・弱みを把握することができます。
