通常、新規開業の際には、自己資金ではなく、一定額の融資を受けることになります。
その際に必要なのが、事業計画です。
クリニック開業後の事業計画を、現実的に、適切に設定することが、
事業融資を受ける第一歩となります。

クリニック開業にあたり、どこで開業するかは、非常に重要な戦略の一つです。
地域の人口・世帯数・年齢層などの指標や、ライバルとなるクリニックの有無、
等も踏まえながら、開業地を選定していきます。

クリニックの内外装は、クリニックの印象に直接繋がりますので重要です。
しかしながら、開業時に支出する費用で、多額になりますので、
金額は慎重に検討しなければなりません。
また、衛生面や安全面などの法規制も検討する必要があるため、
業者の選定の際には、これらの規制に対応できる業者を選ぶ必要があります。

診療にあたって必要な医療機器や、レセプトを発行するレセコン等、
最低限必要なものを、メーカーや卸売業者から調達することとなります。
その際に、購入かリースかのいずれを選択するかで、資金計画に大きな影響が生じます。
あれもこれもと導入したくなってしまうところですが、
後々資金繰りが大変にならないように、無理のない範囲で導入されることをお勧めいたします。

受付スタッフなどの医療事務スタッフや、看護師などの専門スタッフ等、開業当初から、必要最低限のスタッフの雇用は必要になるといえます。
労務に関しては、労働契約法や労働基準法など、関連する法律が複数あり、その内容も複雑なものが多いため、ご相談の多いもののひとつです。
ご自身ですべて調べていくのもひとつの選択肢ですが、社会保険労務士等の専門家のアドバイスを得ながら採用活動を行っていくことも、選択肢のひとつとして考慮することをお勧めします。

「診療所開設届」、「保険医療機関指定申請」、「開業届」等、保健所や税務署等への各届出が必要になります。
多数ありますので、漏れがないように提出していく必要があります。