相続税申告もフォーカス会計事務所にお任せ下さい。
フォーカス会計事務所は事業承継対策を含めた相続税のエキスパートです。既に相続が発生している方も、相続税が発生するかしないかが心配、という方も是非、フォーカス会計事務所にご相談下さい。
ご存知の通り、相続税は相続が発生したすべての方にかかる訳ではありません。国税庁の発表によれば、相続税がかかるのは相続が発生した100人中8人というのがおおよその平均となります。
資料をご用意の上、お越し下さい。
ご用意いただく資料
ご用意いただく資料
相続が発生してから慌てないためにも、早めに試算することをお薦めいたします。
フォーカス会計事務所では、以下の流れで、相続税申告のサポートをしております。また、相続税申告以外の相続手続に関しては、ご希望に応じて、提携司法書士・行政書士等の専門家と協力の上、代行しております。
初回
お打ち合わせ
お客様のお話をしっかりと伺い、お客様に最適な進め方をご提案させていただきます。
・現状の確認
・相続人、相続財産、遺言の有無の確認
・今後の進め方と費用の確認
相続発生後
3〜4ヶ月後
相続発生後、落ち着かれましたら相続税申告の準備を開始いたします。
・遺産分割案に関するアドバイス
・準確定申告書の提出
・相続税の試算 など
相続発生後
5〜6ヶ月後
相続税申告の具体的な作業として、相続財産の確定を行います。
・不動産の評価
・その他の財産の評価
・遺産分割協議書の作成
・納税資金の検討
相続発生後
10ヶ月後
期限内に相続税の申告を行います。
相続税申告書を作成しますので、相続税の納付をお願いいたします。
相続税申告後
相続税申告を終えましても、継続的にサポートさせていただきます。
・二次相続の対策
・税務調査の対策
なども相談いたしましょう。
相続税対策は、「節税対策」「納税資金対策」「相続対策」の大きく3つに分けられます。
「相続財産の評価額を下げることで相続財産を圧縮する」「非課税財産を増やすことで課税価額を減らす」「基礎控除の額を増やす」の３つが基本的な考え方となります。
生前贈与の活用
計画的に生前贈与を実施することで、相続財産を徐々に減らして行きます。
税額控除の特例を活用する
・配偶者控除などの税額控除を活用する
・養子を増やし、基礎控除を増やす
生前贈与の活用
計画的に生前贈与を実施することで、相続財産を徐々に減らして行きます。
相続税の納付は、相続税の申告と同時に金銭で一括納付することになっているため、相続税申告までに納付額を準備しておかなければなりません。特に、土地や建物といった流動性の低い相続財産中心の方は、財産はあっても現金が乏しいため、納税資金で苦労される方が多いようです。早めの準備が必要です。
資金の流動性を高める
土地や建物といった換金しにくい財産だけではなく、現金や有価証券といった換金性の高い財産と併せて保有するようにしましょう。
生命保険の活用
死亡保険金は節税効果も高いため、積極的に活用しましょう。
売却可能な資産で保有する
有価証券やゴルフ会員権、居住していない不動産などが挙げられます。
相続においては、相続人それぞれに事情や思惑があるため、円満に遺産分割をすることはなかなか難しいようです。そこで、相続人同士の争いを未然に防ぐためにも、なるべく早めに争続対策は行っておきたいものです。
財産を分割しやすい形態にしておく
・相続財産が不動産だけの場合、いざ財産を分ける際に分割することがなかなか困難です。できるだけ分割可能な状態で保有しましょう。
・また、分割できない場合、相続人が他の相続人に現金その他で支払う「代償分割」という方法もありますが、相続人にそれだけの準備がなければ代償分割も困難となります。
遺言書を作成し、各人に相続させる財産を具体的に指示しておく。
特に離婚した前妻との間に子供がいる場合や、特定の相続人に多く（少なく）渡したい場合などは、遺言書を残すことは大変有効です。
・相続人、相続財産の確認をいたします。
・不動産の現地確認が必要な場合は、現地確認もいたします。
・相続人及び相続財産の種類と評価額から、現時点での相続税額を試算いたします。
・「固定資産税納税通知書」「預金残高」「保有株式」等の資料を持参いただければ、より詳しく試算いたします。
・相続税額の試算を受けて、必要な対策をプランニングし、相続対策の内容とスケジュールをご提示させていただきます。
対策が直前になればなるほど、できる対策もかぎられますので早めに相談されることをお薦めします。
中小企業のオーナー経営者の最期の大仕事、それは「事業承継」です。
事業承継には、大きく分けて、①財産権の承継(自社株の問題)と②経営権の承継(株主権の問題）の二つの検討事項があります。この内、①自社株は、業績の良い会社ほど高額な評価額になります。ですが、換金することが難しい為、相続の時に揉める要素になります。自社株が原因となって相続で揉め、後継者の経営権が分散してしまうと、後継者がうまく経営に集中できない恐れがあります。また、仮に後継者が引き継ぐことが出来たとしても、相続税を払うために会社で多額の借入をして、自社株を買い取る場合があります。
その場合、その借入の返済を会社でしていかないといけないため、その分投資に回す資金が少なくなり、将来の会社の成長が遅れてしまうことになります。
非上場企業の自社株式
・優良企業の場合、株価（評価額）が高くなる。
・換金性が乏しい
・社長の財産の多くが自社株 等
事前に問題を回避するために、事業承継対策が必要
事業承継は全ての会社で状況が異なるため、その会社のためだけの、オンリーワンの支援が必要です。
フォーカス会計事務所では、現状分析と問題点の抽出を行って、問題を解決するための手段をご提案いたします。
現状での自社株を評価し、対策前の相続税を試算します。
自社株の評価額を踏まえ、納税資金や後継者問題などの問題点を抽出します。
問題点に応じた様々な解決案をご提案致します。
ご依頼いただいた解決策を実行支援致します。
※実行支援策の具体例
・退職金支給及び相続時精算課税を活用した対策
・持株会社を活用した対策
・所有権分散の集約と従業員持株会の活用
・株式交換など、組織再編の活用
・合併による繰越欠損金の活用 他
※ 会社規模、会社の所有する財産構成によって報酬額が決定致します。
※ 実際の対策に関わる実行費用は含まれません。
実際に対策を行う際には、専門性や作業時間等を考慮して、別途適正な報酬を見積もらせていただきます。
もちろん、上記の自社株評価と相続税を試算した結果、そもそも対策を行う必要がない場合や、有効な対策が特段ないような状況も想定されます。
事業承継には時間が必要です。早めに着手されることを強くお奨めします。
事業承継のことが心配という方や迷っているという方は、
ぜひフォーカス会計事務所にご相談下さい。
事業承継には時間が必要です。早めに着手されることを強くお奨めします。
事業承継のことが心配という方や迷っているという方は、
ぜひフォーカス会計事務所にご相談下さい。
会社経営の悩みをご相談ください。
理想と現実のギャップに橋をつなぎ、
未来の”利益”にフォーカスした提案を行います。
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