🏠【相続税申告前に】新ルール「相続時精算課税」の基礎控除、正しく使えていますか？税理士が解説｜フォーカス会計事務所

相続税申告をご検討中の皆様、贈与税の申告についてもご準備はお済みでしょうか？

税理士の視点から重要なポイントをお伝えします。

墨田区・江戸川区・江東区にお住まいの皆様、寒さの中にも春の気配を感じる季節となりました。

この時期、確定申告と並んで重要なのが「贈与税の申告」です。

特に2024年から始まった「相続時精算課税制度」の新ルール（年110万円の基礎控除）は、将来の相続対策として非常に有効ですが、制度導入から2年が経過し、2回目の申告シーズン（2026年2月1日～3月15日）を迎える今、手続きのミスや誤解によるトラブルも散見されます。

この制度がお客様の相続・贈与にどのような影響を与えるのか、注意点とともに解説します。

📝新ルールのおさらい：「相続時精算課税制度」の110万円基礎控除とは？

まずは、2024年1月以降の贈与から適用されている新ルールの概要を確認しましょう。

従来、贈与税の非課税枠といえば「暦年贈与」の年間110万円が一般的でした。

一方、「相続時精算課税制度」は、贈与時は2,500万円まで非課税ですが、相続発生時にその贈与分を相続財産に足し戻して計算する「課税の先送り」制度でした。

しかし改正により、この相続時精算課税制度にも「年110万円の基礎控除」が新設されました。

これにより、同制度を選択しても年110万円までの贈与であれば贈与税がかからず、さらにその分は将来の相続財産への足し戻しも不要となりました。

これは納税者にとって非常に大きなメリットといえます。

🔍よくある誤解：「暦年贈与」との違いと、一度選ぶと戻れない落とし穴

最も多い誤解の一つが、既存の「暦年贈与」との併用についてです。

「両方の制度を使えば年間220万円まで非課税になるのでは？」と考える方がいらっしゃいますが、同じ贈与者（あげる人）からの贈与について、両方の制度を併用することはできません。

贈与を受ける人は、贈与者ごとにどちらの制度を使うかを選択する必要があります。

💡将来の相続税への影響は？「持ち戻し」のルールを再確認

新ルールでは、年110万円の基礎控除以下の部分については、将来の相続財産への「持ち戻し（足し戻し）」は不要です。

これが最大のメリットですが、110万円を超えた部分（累計2,500万円の特別控除枠を使用した部分）については、相続発生時に贈与時の価額で持ち戻して計算されます。

🤝自分に合った贈与はどっち？専門家への相談のすすめ

当事務所について

フォーカス会計事務所では、相続税申告・贈与税申告をはじめとする税務サービスを提供し、以下の体制でサポートしています。

・税理士・公認会計士による正確な財産評価と税務申告
・行政書士資格による遺産分割協議書作成サポート
・相続に詳しい司法書士との連携による相続登記対応
・一般社団法人相続コミュニティセンターでの総合相談窓口

代表税理士が公認会計士・行政書士の資格も有しているため、相続に関わる税務から関連手続きまで効率的にサポートいたします。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

大切なご家族から引き継いだ不動産を適切に管理し、将来の世代に引き継いでいくお手伝いをさせていただきます。

【免責事項】

※本記事は2026年2月時点の法律・制度に基づいて一般的な情報を提供するものです。法改正等により内容が変更される可能性があります。

※記事内容は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な法的助言や税務助言を行うものではありません。実際の手続きや判断については、必ず司法書士・税理士・行政書士等の有資格者にご相談ください。

記事監修：公認会計士・税理士・行政書士 内海真樹
作成日：2026年2月